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平成30年度政務活動費【日本共産党南あわじ市議団】

印刷用ページを表示する更新日:2019年5月13日更新 <外部リンク>

政務活動費収支報告書(平成30年度

会派名 : 日本共産党南あわじ市議団

1.収入

 

金額

摘要

政務活動費

300,000円

 

2.支出 

 

金額

 摘要

調査研究費

239,429円

交通費、宿泊費
研修費

15,480円

参加費
広報広聴費

0円

 
要請・陳情活動費

0円

 
会議費

0円

 
資料作成費

0円

 
資料購入費

56,690円

書籍購入費
事務費

0円

 

 311,599円

 

3.残額

残額 0円

4.調査研究の成果

視察研修

平成31年1月22日~24日(※市民連合クラブ、誠道クラブと合同調査)

熊本県菊池市 (1月22日)

調査項目

 畜産経営の状況
 後継者育成
 農業振興における畜産振興の位置づけ
 
 菊池市は熊本県の北東部にあり、阿蘇山から流れ出る菊池川、合志川の水と肥沃な土壌を生かした農畜産業を基幹産業とする市である。人口、面積など南あわじ市に類似した市勢となっている。
 農業は産出額389.4億円で全国17位、そのうち畜産業は295.1億円全国第4位となっている。その内訳は、肉牛112億、酪農77.4億、養豚69.2億、養鶏36.5億円となってる。南あわじ市は農業生産高266億円、そのうち畜産は59億円であるから菊池市は南あわじ市の5倍の生産高がある。畜産農家では、40才以下の担い手が全体の40.2%を占めており、将来性が期待される。ただし、繁殖農家は現状維持だが、肥育農家がH20年からH30年の10年間で162戸から107戸へ激減しており、不安が残っている。その一方で多頭化が進み、大規模化や法人化による経営方針が広がっている。
 この現状について、菊池市では⑴小規模の農家が高齢化のために廃業し、後継者のいる農家が規模拡大を行っている。⑵肥育素牛の高騰が続いていることで、繁殖農家の増頭が見られる一方で肥育農家では戸数、頭数共に減少している。⑶親が肥育や酪農を行い、後継者が繁殖経営を行うなど家族での一貫経営が増加している。⑷その際、牧場の法人化を図り、経営移行している例が多く出ている。
 
 農業出荷額の4分の3を占める畜産経営を軸に、菊池米、水田ゴボウ、イチゴ、メロン、かすみ草、干し椎茸の特産化を進めているとのことであった。移動車中からの光景はまさにその取り組みを確認できた。田畑に多くのトンネル被覆がされ、ゴボウやイチゴ、メロン等の栽培が積極的に行われていた。
 また、畜産経営に力を入れているが、堆肥などの販売先に苦労しており、ペレット化したものなど南あわじ市でも普及できるよう協力してほしいとの申し出もあった。
 今後、新規就農者の確保や農家所得の向上などが課題である点は南あわじ市も同様であった。後継者育成というと、他産業からの参入をイメージされる傾向にあるが、結局のところ、他産業からの新規参入者は高額な初期投資、未熟な技術、経験不足の中で熱い思いが挫折することがままある。そうしたことから、親元就農への支援も欠かせないと思うが、全国的にそうした支援策は弱いのではないだろうか。
 菊池市では独自の施策として親元就農に対してへの支援策を行っているが南あわじ市同様にまだまだ弱いと感じた。しかしながら、代替わりをしている畜産農家も多く、経営基盤の確立、法人化への誘導などを市として取り組んでいる成果も見られた。他産業からの参入法人に荒らされるのではなく、個人経営から法人経営へと脱皮していく農家の今後の発展性をさらに検証していくことが必要であろう。

 菊池市

熊本県西原村(1月23日)

 調査項目
  熊本地震での震災被害の状況について
  避難所運営の現状と課題について
  住民主体の運営、奮闘ぶりについて
   (小学校校舎での炊き出し、自治会の規律、スムーズな避難所運営、避難所生環境面など) 

 ・震災被害の状況
  平成28年4月14日 21時26分 M⒍5 震度6弱 被害ほとんどなく避難所開設せず。4月16日 1時25分 M⒎3 震度7 今まで経験したことがない突き上げられ大変な揺れであった。まるで映画の世界にいるような信じられない揺れであった。

 ・被害
  人的被害 死者9名(関連死4名含む)負傷者56名
  家屋、建物被害 全壊512棟  半壊 1377棟  
  解体家屋 1772棟  平成30年10月に解体完了

 西原村は人口7049人、2652世帯の村である。全壊、半壊合わせると実に全世帯の67%が被害を受けた。しかし、死者9名、負傷者56名の被害はその住宅家屋の被害状況から見ると、奇跡的に少ないとの印象を受ける。その理由の一つは、村の男性はほぼすべてが消防団に属しているか、その経験者であり、旧北淡町で阪神淡路大震災の時に消防が活躍し、人命救助に大きな貢献をしたのと同様に消防団が近隣住民の生活状況を良く把握し初期救助に活躍した。
 現町長は消防団長経験者で、日頃から、阪神・淡路大震災や福岡の震災を教訓に発災対応型の防災訓練を行なっており、過疎の街でありながら、過疎の街であるからこそ隣近所とのコミュニケーションがよく取れており、非常時の人命救助に大きな力が発揮されていた。その結果として、人的被害の拡大が抑制されたと思われる。

 ・避難所運営の教訓
 西原村では六つの拠点避難所が開設された。それぞれに住民主体の自主的な避難所運営が行われたが、自衛隊出身の住民や看護師資格の住民、区長などの地域リーダー、地域に配置された村役場職員、教員など見事な連携プレーで避難者の立場に立った臨機応変の対応を行なっていた。
 食べ物では、救援物資を待つのでなく、調理用具や食材を住民自ら用意し、避難所に提供、被災者が被災者を励まし続け効率よくすべてに行き届く工夫も行われていた。救急用品が必要になった時、学校関係者に保健室にある医療資材を提供するよう看護師グループが求め学校もそれにすぐ対応、場合によっては鍵を壊してでも調達することを容認するなど緊急時の対応を住民の思いつく限りの知恵を出しながらの対応がされていた。西原村の職員は75名しかおらず、避難所には800名もの住民が押し寄せてきたのに対応できる職員は2名、普通ならパニックに陥るところであるが、恐怖と不安の中にあっても、住民の知恵と力が発揮されたことは西原の奇跡と言っても良いのではないか。西原村では48の集落があり、それぞれに地域出身の職員が地域担当者として地区長などと連携プレーで問題解決に当たるような仕組みを作っている。地域活動交付金を各地区に配分し平均年間6―7万円前後とのことであったが金額も大事だが、住民と行政のパイプが重視されている様子が伺えた。
 そうした日頃から地域コミュニティ作りの基礎があって、大震災の緊急対応に大きな力が発揮されたのではないだろうか。行政の指示待ちではなく、できることは自分たちで工夫して助け合おうとする普通の人間的思考力が災害時に力が発揮されたと理解する。私たちはそうしたことに教訓を見出すべきである。
 道路復旧や災害復旧住宅、自宅再建など今後残された課題も多くある。災害復興はまだまだこれからであるが、移住者も生まれているという。村長を中心とした、地域の自治的自主的な取り組みを今後も学び続けたい。

西原村

福岡県福岡市(1月24日)

 調査項目
  
教育の負担軽減について
  午前中5時限に至った経緯について
  事業の概要について
  教員の負担軽減によって児童に何がもたらされたか

 ・教育委員会としての取り組み
 学習指導要領の改訂により、外国語授業を増やすための工夫として現場から、午前中五時限への実践が増えている。平成26年に小学校144校中31校であったが、平成30年には78校へと増えた。
 全体的には、増える傾向にあるが、教育委員会としてその成果と課題について今アンケートをとり評価に着手したところである。教育委員会が評価する前にマスコミなどに紹介され反響を呼んでいる。

 意見として、給食が遅くなること、登校時間が少し早くなることで児童の負担や保護者の負担が増えているのではないかとの声もあり、制度へ疑問を持つものもいる。
 しかし、実践校が増える傾向にあることから、全体としては非常に良い評価となっていると考えている。午前中は比較的児童の思考力や集中力は高く教育効果が上がっているとの印象もある。また、教職員が子どもとふれあう時間も増えている。
 教育委員会として取り組みの評価を行いたい。

 ・考察
 福岡市のような都市部では自宅から2キロ圏内に学校があり、通学時間が短く、登校時間への家族児童の負担が軽微だが南あわじ市で一斉に行うことはより負担が増えるのではないかとの感想もあった。一方で、いくつかの課題もあるがメリットの強さも感じられる。南あわじ市では北阿万小学校で諸般の事情から午前中5時限の授業もあったが定着にはいたらなかったことから、即座に午前五時限授業を取り入れる環境にはまだないのではないかと思われる。いずれにしても、今後の福岡市教育委員会の総括的評価のとりまとめがされるならばいっそうそのメリット、デメリットについて考察ができるであろうし、南あわじ市で取り組めるかどうかの議論も深められると思われる。

福岡市  福岡市2


平成31年2月7日~8日(※市民連合クラブ、誠道クラブと合同調査)

愛媛県今治市(2月7日)

 調査項目
 レンタサイクル事業について

 今治市でのレンタルサイクル事業は年間約65000台の実績である。南あわじ市ではまだ始まったばかりとは言え、4月から12月までの間で167台である。レンタルサイクル施設が9箇所あり、年々利用者は増えている。その背景にはしまなみサイクリングロードの整備がある。しまなみサイクリングロードとは瀬戸内しまなみ海道(西瀬戸自動車道)が自転車道を併設したものとして建設されており、自転車利用者、つまりサイクリストを呼び込み様々な関連事業を行う上で有利な条件が付与されていることが指摘される。
 そうした条件を生かして、観光資源の有効活用という観点から、愛媛県がリーダーシップをとり、広島尾道市との連携や、官民連携の中で積極的な事業展開が功を奏している。現在では、しまなみサイクリンロードはサイクリストの聖地とまで言われ、愛好者の中では最も人気のある地域となっている。外国でも評価が高く、外国人観光客誘致につながっている。

 経済効果としては、サイクリング事業に本格的に取り組んで以降入り込み客数は256万人から281万人に、52億円から58億円と微増となっている。実際の効果額は少ないように見えるが、周辺島を始めカフェ、ベーカリー、ワイナリー、ビューラーなどの新規立ち上げも見られ活性化につながっているとの評価であった。

 南あわじ市ではレンタサイクル事業や、自転車輸送事業などに取り組んでいるが、新たな需要や観光客を呼び込むほどの成果にはほど遠くつながっていない。
 今後大鳴門橋の自転車通行を軸にロングライドとの連携や魅力の発信、サイクリストおもてなし事業に工夫を凝らし、観光事業の振興、地域活性化を強めるべきであると考える。
今治市

愛媛県西予市(2月8日)

調査項目
 
タブレット端末の導入の効果と課題(議会の活性化にどうつなげるか)

 Ict化の効果、議員のスキルアップ、ルール作りなどを重点に調査を行った。平成27年より検討委員会を発足させ、判断を一任、H28年より導入、H30年に機種を変更し、現在にいたっている。西予市の議員は21名で年齢構成は30代1名、40代1名、50代6名、60代10名、70代3名となっているが、タブレット導入への反対意見はなかった。
 年間費用は約200万円、議員一人当たり年間20400円(タブレットプラス通信費の3分の1)の負担となっている。
 効果としては、連絡などの簡素化、Faxやコピー費用の軽減、説明資料の配付の効率化、労務費の軽減などがあげられる。費用対効果としてはあまりないと思われる。

 サイドブックスをシステムとして使っているが、導入時にはモアノートとの比較を行っている。本格的なペーパーレスになれば経費は大幅に削減されるが、審議には不安が残り、ペーパー配布が議員から強く求められている。

 南あわじ市では長い議論の末に、今年度9月より試験運用が行われているが、どのように議会審議に効果が上がるのか、各議員の能力格差が現状では心配されることからタブレット端末導入の合意をどうとっていくか、と言う課題は依然としてあり、熟考、解決が強く望まれる。
西予市

 

5.領収書等の公開

領収書(調査研究費) [PDFファイル/2.89MB]
領収書(研修費) [PDFファイル/1.3MB]
領収書(資料購入費) [PDFファイル/5.36MB]

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