平成30年度政務活動費【南あわじ市公明党】

政務活動費収支報告書（平成30年度）

会派名　：　南あわじ市公明党

1．収入

	金額	摘要
政務活動費	150,000円

2．支出 

	金額	摘要
調査研究費	80,698円	交通費、宿泊費
研修費	13,036円	交通費、参加費
広報広聴費	0円
要請・陳情活動費	0円
会議費	0円
資料作成費	0円
資料購入費	32,400円	書籍購入費
事務費	4,558円	事務用消耗品費
計	130,692円

3.残額

残額　19,308円

4．調査研究の成果

視察研修

平成30年１0月22日～24日（※ゆづるはクラブ、創世クラブ、おのころクラブと合同調査）

茨城県小美玉市（10月22日）

（目的）
　商業施設を使った地域振興と特産品の販売促進について調査を行う
（内容）
　「空のえき　そらら」は道の駅とよく似た形態で、空港の利用者や観光客が訪れ、買い物ができる商業施設である。その一角に小美玉市で生産された生乳でつくるヨーグルトの工場を建設している。訪れた人が建物の外から工場の内部を見学できるように窓を大きくとっており、特産品のヨーグルトに対する衛生面での安心感や品質の良さをアピールしている。また、商業施設内には、将来独立を目指す市民が利用できる貸店舗「チャレンジショップ」が2店舗ある。2年間の期限付きであるが、経営のノウハウをしっかり身につけ、将来の起業へつなげるための施策である。
（今後の課題等）
　健康についてはみんなが意識し始めている。健康に良い製品として、ヨーグルトやチーズなどの発酵食品については、マスコミ等でも取り上げられているので、今後ますます注目されると思う。当市でもこのような乳製品の特産品を全国に発信できるようにならないか検討する余地はあると考える。また、地方都市の活性化に向けて、起業による地域の活性化も地域振興の一つの方策かも知れない。貸店舗を作って、市民にチャレンジしてもらうのも一つの手段だと感じた。

 

茨城県守谷市（10月22日）

（目的）
　議会による事業仕分け
（内容）
　決算審査の結果や指摘事項について翌年度の予算編成に反映させるために、平成25年度から市長が執行した事務事業に対し議会が独自に事業評価をし、その結果を議会が決議書として、議会の全会一致で執行部に提出することにした。そして、翌年の3月に次年度の予算審査を行い事業評価の内容が予算にどこまで、反映されているか検証している。
（結果）
　平成29年決算予算特別委員会では、「小学校教育用パソコン事業・中学校教育用パソコン事業」、「守谷駅前賑わい創出事業」、「地域活動補助事業」の3事業について事業仕分けを行なった。「地域活動補助事業」については問題点が多く、見直しの評価を行った。

（今後の課題等）
　決算については議員一人一人の評価だけでなく、委員会として、事業に対する内容の詮索や問題点を追及して議論をし、ひとつひとつ評価をしていくことはいいことだと感じた。当市でも議会が「2元代表」の一翼を担う立場で考えるならば、このような取り組みも考えるべきであると考える。ただ、事業の評価を全会一致でまとめることができるのか、また、市民の要望と一致できるかなどの課題があると考える。

群馬県渋川市（１0月23日）

（目的）
　渋川市借り上げ住宅事業についての調査を行う
（内容）　
　渋川市が借り上げ住宅事業を行うことの背景には、旧渋川市の区画整理区域が含まれる中心市街地の高齢化や、区画整理による建物の建て替えや取り壊しによる人口減少、空洞化に対処するため、また、中心市街地に定住人口を増やすため市営住宅の市街地版を実施したい。また、障がい者や高齢者により配慮された賃貸住宅ができれば望ましい、という目的があった。
　事業の実施にあたっては、まずこの事業に協力してくれる建物のオーナーを募集。建物については、オーナーが全額自己資金で公営住宅整備基準に準じて建設する。その部屋を市が一括して借り上げた。入居者は公営住宅入居資格の収入基準を上回る世帯を原則としている。敷金礼金はなく、修繕費などの維持費及び火災保険はオーナーの負担となっている。一般借り上げ賃貸住宅では、家賃の2割、高齢者等借上賃貸住宅は3割、母子家庭等借上賃貸住宅でも3割の家賃を市が負担することになっている。また、空室の場合は5割を市が支払うこととなっている。

（今後の課題等）
　事業目的が中心市街地の人口と定住化と活性化であり、事業開始当初は建物が新しく入居者もいたが、ここ数年空室も多くなり、いつまでも公金を投入することが難しいと判断し、2020年度には廃止となる。個人的には、公設の市営住宅でなく、民設のマンションを市が市営住宅として管理するという方法を考えていたので、少し思惑は違った。しかし、この手法を使えば、65歳以上の単独世帯または、母子家庭等で収入面から市営住宅に入ることができない人の住居対策にも利用できるので、南あわじ市にあった事業にできないか一考する必要があると考える。

群馬県桐生市（１0月23日）

（目的）
　「桐生市議会における議会改革～情報発信事業について」を調査する。
（内容）
　桐生市では、「本会議に関すること」「常任委員会及び特別委員会に関すること」「市民への情報発信に関すること」「議員活動環境の改善に関すること」「住民参加に関すること」の5点について改革の取り組みを行った。議会報告会は毎回の定例会後開催。他にも、市内の団体とまちづくり討論会を行っている。桐生大学や桐生市立商業高等学校ともまちづくりに関して、討論会を持った。議員の意見として、「若い世代がどんなことを考えているのか分かり、大変刺激になった。」との意見もあった。また、Snsの利用では、現在はツイッター、フェイスブック、ラインの3媒体を利用しているとのことであった。ただし、まだ利用者はそんなに多くはない。本会議のインターネット中継については、隣接町との合併問題が浮上したときは視聴者が多かったが、それ以外はあまり多くないという結果である。桐生市では、定例会ごとに議長による記者会見を行うことにした。しかし記者からは、「なんの意味があるのか」などの厳しい意見もあり、議会から市民に向けて、発信したいことがあるときには、記者会見を行っているそうである。

（今後の課題等）
　当市として、「まちづくり討論会」などの市内の団体との意見交換を行う場を作ることはいいことだと考える。議会報告会では意見を発表できない人でも、日ごろから顔見知りの人たちの中であれば、意見がいいやすいのではないか。桐生市では、桐生大学生との討論会の後、参加した学生に議会モニターになってもらっているとのことだった。また、Snsの利用も今後検討するべきと考える。

千葉県鴨川市（10月24日）

（目的）
　「都市生活者のふるさと回帰傾向が強まるなか、移住者に必要な情報提供及び支援を積極的に行い、本地域への定住等の促進を図り、もって地域全体の活性化を図る」という趣旨で開設した鴨川市のふるさと回帰センター事業を調査する。
（内容）
　農業改善事業を利用した、鴨川市リフレッシュビレッジ構想を立ち上げ、(1)集落と地域の活性化(2)都市農村交流による農業経営の改善(3)農業農村に根差したまちづくりに取り組んできた。平成11年には、鴨川市総合交流ターミナル「みんなみの里」、平成14年には、鴨川市地域資源総合管理施設「棚田俱楽部」をオープンした。その後、移住・2地域居住希望者からの相談が多く市に寄せられるようになったので、「ふるさと回帰センター」を開設した。当初は、「棚田クラブ」に管理を委託していたが、対応しきれなくなり、平成28年10月より市役所内にセンターを移転し、きめ細やかな相談業務を可能とした。
（今後の課題等）
　現況として、移住者は累計56件（104名）、二地域居住軒数は14件（12名）となっている。ただし、この人数は、相談や市の移住促進事業に相談した人の中から、移住が確認された人数である。この地域では、民間医療機関であるが、設備等が優れた施設があり、その施設を利用するために移住してきた人やそこで働くために移住してきた若者もいるとのことであった。当初の農業の担い手としての移住については計画通りには進んでいない感じがする。鴨川市では、今後(1)情報発信手段の進化、(2)運用ルールを決めた「空き家バンク制度」の創設、(3)既存移住者と検討者とのネットワーク構築(4)協議会組織の実効性を検討していくとのことであった。当市でも、情報発信とともに、空き家、農地の確保などの施策が必要と感じた。

5．領収書等の公開

領収書（調査研究費） [PDFファイル／2.91MB]
領収書（研修費） [PDFファイル／2.16MB]
領収書（資料購入費） [PDFファイル／336KB]
領収書（事務費） [PDFファイル／785KB]

リンク

政務活動費とは