行財政改革実施計画-H17年度集中改革プラン改訂版-を策定

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行財政改革実施計画 -集中改革プラン改訂版- の概要

 

 南あわじ市の行財政運営を効率的で効果的に進めるため、平成18年3月に策定した行財政改革大綱に基づき、『南あわじ市行財政改革実施計画-平成17年度集中改革プラン改訂版-』を策定しました。
 昨年度策定した集中改革プランを行財政改革大綱の体系に照らし合わせるとともに、それに限定することなく質の高い行政サービスの提供、市民との協働などを包含し、より具体的な取組項目や数値目標を設定した計画としています。また、今後の取組状況については進捗管理を行い、毎年度見直しを行います。

 取組項目と目標年度の概要は次のとおりです。

 

【3つの基本目標】

 1 経営感覚にあふれた市民満足度の高い行政経営の推進

 2 地方分権時代にふさわしい自立できる行政経営の推進

 3 市民との信頼関係に基づく協働による行政経営の推進

 

【取組項目の詳細】

1 経営感覚にあふれた市民満足度の高い行政経営の推進
 
1)市民の視点に立った行政サービスの向上

取組内容

目標年次

関係部課局

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

総合窓口及び各課窓口対応サービスの総点検

 

実施

総合窓口

各課窓口

総合窓口センター開所時間の延長(木曜日・午後7時まで)

試行

見直し

・改善

総合窓口

全部署

職員が来庁されたお客様まで出向いて対応するサービスの提供

 

実施

総合窓口

全部署

来庁者へのあいさつ運動の徹底

 

実施

全部署

各種行政サービスの電子化

検討

実施

総合窓口

各課窓口

総務情報

申請・届出手続の電子化

 

実施

情報

各課窓口

電子化によるワンストップサービスの提供

 

一部実施

総合窓口

情報

マルチペイメントネットワークへの取組み

 

検討

情報

窓口サービスアンケートによる来庁者の満足度の把握

 

実施

総合窓口

各課窓口

総務

意見箱の設置による来庁者の意見の集約

 

実施

総合窓口

各課窓口

総務

ホームページの『意見箱』や『アンケート集計』を利用した満足度の把握

実施

総合窓口

各課窓口

総務

情報

市民満足度の向上への取組

 

見直し

・改善

全部署

 

2)事務事業の改善・改革

取組内容

目標年次

関係部課局

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

行政評価システム検討部会の設置

設置

 

 

 

 

財務部

総務部

行政評価システムの導入

検討

実施

全部署

行政評価システムによる評価と公表

 

実施

全部署

行政評価に基づく事務事業の整理・統合・廃止

 

検討

実施

全部署

 

3)民間活力等の導入

取組内容

目標年次

関係部課局

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

民間委託等検討部会の設置

 

設置

 

 

 

市長公室

施設ごとの民間委託等の推進

検討

各施設担当部署

事務及び事業ごとの民間委託等の推進

検討

各事務事業担当部署

施設の民営化の推進

 

検討

各施設担当部署

指定管理者制度導入に関する基本方針の策定

 

策定

 

 

 

市長公室

新たに導入する施設

検討

検討・

実施

⇒ 

各施設担当部署

合併時に導入済み施設でH18年度末に指定期間が満了する施設

再委託等検討

実施

 

 

各施設担当部署 

5庁舎の夜間警備の全部委託

検討

実施

総務

一般廃棄物収集運搬業務の全部委託

検討

実施

生活環境

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2 地方分権時代にふさわしい自立できる行政経営の推進

1)財政の健全化

取組内容

目標年次

関係部課局

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

財政健全化計画の策定

策定

見直し

財政

主要事業年次計画の策定

 

策定

見直し

市長公室

新規事業及び投資的経費の「事前評価」の実施

 

一部実施

実施

市長公室

財政

予算編成への「財源割当方式」の導入

 

実施

財政

地方債の発行額の抑制

実施

財政

実質公債費比率の目標  (単位:%)

17.0

18.5

19.0

19.9

20.4

財政

取崩し可能基金の確保

実施

財政

税等の収納対策強化

(上段:現年収納率)

(下段:過年収納率)

平成21年度目標収納率

 現年:市税98.5%、国保税96.0%、介護保険料99.3%

 過年:市税20.0%、国保税20.0%、介護保険料24.0%

税務

長寿福祉

実施

徴収強化月間の設定

 

実施

税務

財産調査並びに差押の実施

 

実施

税務 

口座振替制度の推奨

 

実施

税務

コンビニ収納の導入

 

検討

 

 

 

担当部署

情報

会計

インターネット公売の実施

 

 

 

検討

実施

税務

長寿福祉

市税等滞納整理対策協議会の設置

設置

 

 

 

 

税務

市税等滞納整理対策協議会による滞納対策の強化

 

実施

見直し

・改善

税務

担当部署

固定資産税にかかる路線価方式導入による公平性と評価の明確性の確保

 

 

 

 

実施

税務

使用料・手数料等の実態調査と見直し

 

検討

担当部署

各種施設の減免規定の見直し

 

検討

検討・

実施

随時

見直し

担当部署

使用料・手数料等の収納対策の強化

(上段:現年収納率、%

(下段:過年収納率、%

平成21年度目標収納率

 現年:住宅99.4、保育料99.8、上水99.9、下水99.9CNA99.9

 過年:住宅44.0、保育料75.0、上水70.0、下水80.0CNA99.9

担当部署

実施

下水道の加入促進

平成21年度目標下水道接続率 36.1%

企業経営

下水道

実施

下水道加入促進特命参事の配置

実施

 

 

 

 

企業経営

下水道

未利用財産の売払い

検討

実施

管財

ホームページのバナー広告の掲載

 

検討

試行

見直し

・改善

情報

未利用市有地への看板広告の設置

 

検討

試行

見直し

・改善

管財

公用車の車体利用による広告の掲載

 

検討

 

 

管財

負担金・補助金・交付金の見直し

 

実施

財政

市単独補助金の減額

実施

財政

施設維持管理費の更なる節減

実施

担当部署

デマンド監視装置の設置による電気使用料の節減

一部実施

管財

全職員

職員による庁舎等清掃実施による経費の節減

実施

継続実施

全職員

全施設・設備の状況把握と保守点検業務の一括発注による経費節減

実施

継続実施

管財、

担当部署

物品(消耗品)購入の

一元化

 

検討

実施

管財

公用車管理の一元化

(集中管理)

平成21年度までの公用車削減目標台数 23

管財

検討

実施

 

2)定員管理と給与、手当等の適正化

取組内容

目標年次

関係部課局

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

定員適正化計画の策定

策定

 

 

 

 

総務

定員適正化計画に基づく定員管理(退職不補充による定員の削減)

平成21年度までの職員削減目標人員数 41

総務

実施

嘱託、臨時職員等の人員数の見直し

 

検討

総務

賃金、報酬等の見直し

 

検討

総務

給与水準の引下げ(平均4.8%

検討

実施

 

 

 

総務

給料表の7級制及び号級の4分割の導入

検討

実施

 

 

 

総務

特別職の給与引下げ

(市長:7%、助役・収入役・

 教育長:5%

検討

実施

 

 

 

総務

調整手当(5%)の廃止

検討

実施

 

 

 

総務

地域手当(3%)の導入

検討

実施

 

 

 

総務

管理職手当の支給率の引下げ

検討

実施

 

 

 

総務

特殊勤務手当(合併年度に見直し実施済み)の再見直し

検討

総務

時間外勤務手当の縮減

検討

実施

総務

人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の施行

検討

実施

 

 

 

総務

人事行政の運営等の状況の公表

検討

実施

総務

退職生業資金の廃止

実施

 

 

 

 

総務

福利厚生事業の見直し

 

検討

総務

  

3)組織・機構の見直し

取組内容

目標年次

関係部課局

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

組織機構検討部会の設置

設置

 

 

 

 

総務

指揮命令系統の明確な組織編成

検討・

実施

検討

総務

 

4)人材育成と職員の意識改革

取組内容

目標年次

関係部課局

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

人事評価システムの導入

 

検討

試行

実施

総務

人材育成基本方針の策定

 

策定

 

 

 

総務

人材育成基本方針に基づく研修の実施

 

検討

実施

総務

国家資格等の取得の奨励

(取得環境の整備改善等)

 

検討

実施

総務

職員提案制度(仮称)の整備と効果的な運用

 

検討

実施

 

 

市長公室

 

5)公共施設・公有財産の管理運営の見直し・統廃合と有効活用

取組内容

目標年次

関係部課局

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

庁舎等公共施設整備検討委員会の設置

 

設置

 

 

 

市長公室

庁舎等公共施設のあり方の見直し

 

実施

市長公室

担当部署

公共施設等整備基本計画(仮称)の策定

 

検討

策定

 

市長公室

神戸寮の廃止

検討

実施

 

市民

リサイクルセンターの統廃合(新たな統合施設の建設)

検討

実施

生活環境

 

6)公営企業及び第三セクターの経営監視

取組内容

目標年次

関係部課局

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

公営企業・第三セクター等経営検討部会の設置

 

設置

 

 

 

市長公室

第三セクターの経営状況の把握と適正な指導

 

実施

市長公室

担当部署

第三セクターの経営状況の公表

 

公表

市長公室

担当部署

第三セクターのあり方の総合的な見直し

 

検討

市長公室

担当部署

水道事業中期経営計画の策定

 

策定

 

 

 

企業経営

下水道事業中期経営計画の策定

 

策定

 

 

 

企業経営