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南あわじ市企業立地基本計画

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南あわじ市企業立地基本計画

　南あわじ市では地域の特性を生かして個性ある「集積を目指す産業」等を示した南あわじ市企業立地基本計画をこのたび策定し、平成20年3月25日に財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣並びに国土交通大臣から同意を得ました。
　この同意により、県と市、立地する企業が国の支援措置を受けることができ、市内の企業誘致及び企業立地が促進されます。


同意式（平成20年3月25日）甘利明経済産業大臣より同意書の交付

　平成20年3月25日、経済産業大臣室において企業立地基本計画の第6号同意に係る同意書の交付式があり、中田勝久市長が甘利明経済産業大臣より同意書を受け取りました。
　同意式の後、地域経済産業活性化対話があり、甘利大臣と同意を受けた各地域の知事と市長計19名が地方の経済活性化に向けて意見交換を行いました。
 
（写真）甘利大臣より同意書を受け取る中田市長


南あわじ市企業立地基本計画の概要

目指す産業集積の概要

  • 南あわじブランド商品関連産業
    　全国に誇る良質の農水産物と粘土を生かした「南あわじブランド商品」の確立に向け、食料品及び粘土加工関連産業の集積を目指す。
    　南あわじ市には良質の野菜や魚介類、牛乳、牛肉といった食材と、乳製品や農水産物、酒等の加工技術、短時間で都市部へ運送できる物流条件があり、食料品加工関連産業の集積に向けた基盤が出来ている。
    　また、良質の粘土と約400年に亘って培われてきた淡路瓦製造技術、そして、鬼瓦などの装飾瓦を手掛ける人材が豊富で、粘土加工関連産業の集積に向けた基盤もあり、こうした豊富な資源と既存の技術と人材を最大限に活用し、特有の「南あわじブランド商品」を生み出すことで、他地域との競争に勝ち抜き、経済の安定化を図る。
  • 次世代エネルギー関連産業
    　既存の電池部品製造業の技術の高度化を促進し、電池製造関連産業の集積を図るとともに、地域における自然エネルギーのポテンシャルを調査し、PRすることにより風力・太陽光発電関連産業の集積を図る。
    　南あわじ市にはリチウムイオン電池等の二次電池部品製造業者が集積しており、現在、世界的に携帯電話やノートパソコン向けにリチウムイオン電池等の需要が拡大する中、既存の電池部品製造業者の技術の高度化と工場拡大を支援することで、電池製造関連産業の集積と活性化を目指す。
    　また、全国でもトップクラスの発電能力がある風力発電施設が平成18年に立地し、安定した風により安定した電力が生み出されているほか、企業や個人宅等では日照の長さを利用した太陽光発電システムの整備も進んでおり、当市における自然エネルギーのポテンシャルは非常に高いと言える。
    　京都議定書の計画やG20対話の開催など地球規模で温室効果ガスの削減に向けた取り組みが行われている中、当市では環境にやさしい風力・太陽光発電に関連したシステム製造業や研究所の集積を目指し、温室効果ガスの削減にも貢献する。
    • 具体的な成果目標
      集積区域における集積業種全体の付加価値額
      現状286億円→計画終了後330億円（伸び率15%）
    • 計画期間
      平成19年度～24年度


集積区域として設定する区域

  • 集積区域＝南あわじ市
  • 重点区域＝南あわじ市企業団地
    • 分譲面積10.9ha（うち分譲済5.9ha）
    • 特徴
      　本州と四国を結ぶ淡路鳴門自動車道の西淡三原ICから5kmの丘陵地にあり、神戸へ約50分、大阪へ約90分、徳島へ約40分で移動でき、京阪神・四国の物流拠点にも最適である。
      　また、南あわじ市企業団地は必要な緑地面積を団地全体で確保しているため、分譲地を有効に利用していただけるほか、南あわじ市は立地企業ニーズに合わせて、区画の造成や周辺の環境整備を積極的に行っている。


集積業種として指定する業種

  • 南あわじブランド商品関連産業（食料品加工関連、粘土加工関連）
  • 次世代エネルギー関連産業（電池関連、風力・太陽光発電関連）


指定集積業種に属する事業者の企業立地の目標

  • 企業立地件数＝8社
  • 製品出荷額の増加額＝100億円
  • 新規雇用創出件数＝250人


目標達成に向けた事業環境整備等

  • 企業のニーズに合わせた既設「南あわじ市企業団地」の環境整備
  • 遊休地等の造成整備等による企業用地の確保
  • 企業・研究所の誘致促進のための県産業集積条例における税の軽減、設備投資等への助成及び市による優遇措置等のインセンティブ（意味：奨励金）の充実
  • 南あわじ市商工会地域資源プロジェクトによる人材育成
  • 県、南あわじ市、ハローワーク等のネットワーク化による人材確保の円滑化
  • 企業と大学、研究機関等との連携体制の構築による技術の高度化支援


市町村及び都道府県との連携

  • 県、南あわじ市、南あわじ市商工会等と連携した企業誘致の展開
  • 県立大学、県立工業技術センター等による産学共同研究等の推進


市町村及び都道府県における企業立地に関する手続きの迅速な処理を図るための体制整備

  • 本計画ではワンストップサービスの構築に向けて商工観光課に企業誘致担当者を置くと明記しているが、平成20年度からは新たに企業誘致課を設置し、企業立地に係る各種行政手続きをより迅速に対応し、企業誘致を積極的に展開する
  • 県では、県内への立地の総合支援窓口として「ひょうご・神戸投資サポートセンター」において、立地に関する様々な支援を実施する


国の支援措置

  • 県・市への支援措置
    • 課税免除に対する減収補填措置（減免額75%補填）
    • 地方税増収分に係る特別交付税措置（固定資産税の5%）
    • 産業立地支援事業補助金（2／3補助）
  • 立地企業への支援措置（県知事による企業立地計画の承認が必要）
    • 設備投資減税（機械：特別償却15%、建物：特別償却8%）
    • 人材育成のための研修費用等補助

　
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企業誘致課TEL0799-37-3046