下水道事業の経営

　南あわじ市の下水道事業は、河川、海域の公共用水域の水質保全と快適な生活環境を提供する目的から、平成8年4月に沼島地区において供用が開始されて以来、順次整備が進められてきています。平成17年度末現在の整備状況は18処理区、管路延長290kmとなっており、浄化槽等も含んだ生活排水処理率は全体の51.7％となり、市民の半数が下水道を利用できるようになりました。

　１－３　事業の現状

小規模自治体の下水道財政力は非常に弱いものだといわれています。その理由として、

１）汚水処理原価が高いこと。

市民一人当たりの建設コストが大都市に比べ非常に高いため、それを賄うための借入金の償還額も多く、処理原価に上乗せされてしまう。

２）原価回収率が低いこと。

汚水処理原価が高いにもかかわらず、使用料単価は全国平均並みである。

３）水洗化人口一人当たりの汚水量が少なく、接続率も低いこと。

大口事業所などが大都市と比べ少ない。

などが挙げられ、人口が約5万4千人の本市においても同様の状況にあります。

　下水道事業は建設コストが高く水道事業より資本費も高くなることから、本来であれば使用料は水道料金よりも高く設定する必要があります。しかし、使用料を高く設定すると接続率が伸びないという理由により低く設定しているのが現状です。

　また、平成17年度末までに約492億円もの建設投資を短期間に行ったことから、下水道整備に必要な財源として発行した地方債の未償還残高は、平成17年度末で約245億円（市民一人あたり約45万円）に達し、その地方債償還金は増加傾向にあります。償還金のピークとなる平成30年ごろには年間20億円が必要となってくる見込みです。

　現在、維持管理費及び整備に伴う借入金の元利償還金などの総費用から使用料を差引いた不足分については、全額を一般会計からの補填（一般会計繰入金）に依存しており、平成17年度の一般会計繰入金は約11億円となっています。現状のまま推移すると、平成30年頃には年間約20億円もの繰入金が必要になってきます。借入金償還金の45％は地方交付税に算入されますので、将来的には年間約11億円を一般会計が実質負担していくことになります。

　この他にも、下水道が整備された地区についても下水道への接続が伸び悩んでいることや、近年の市民や企業の節水意識の高揚及び将来的な人口減少などによる有収水量の減少など、下水道事業の経営を取り巻く環境は、非常に厳しい状態にあるといえます。

　１－４　事業の課題

前項の現状から、下記の課題が挙げられます。

１）下水道の接続率が低いこと及び節水意識や人口減少による有収水量の減少

２）処理原価と使用料単価のかい離

３）整備に係る借入金元利償還金の増加による一般会計繰入金の増加

４）下水道事業に対して市民の意識が希薄

　２　事業運営の基本方針

　２－１　計画の位置付け

　この計画は、南あわじ市において平成18年度策定予定の『南あわじ市行財政改革実施計画－集中改革プラン－』に規定する「下水道事業の経営の安定と効率化への取組み」を具体化したものであり、公営企業の経営基盤の強化、更なる経営の健全化など、今後5年間の下水道事業の経営指針として位置付けるものです。

　また、『地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針』（平成17年3月29日付け総務事務次官通知）に規定する「集中改革プラン」の公営企業部分と位置付け、公表を行うこととします。

　２－２　計画策定の期間

開始年度	終了年度
平成18年度	平成22年度

　２－３　計画の基本方針

　下水道事業は、施設を整備し供用を開始すると継続して実施していかなければならない社会的責務を負うこととなります。しかし、経営状況は多額の公債費と維持管理費を賄うだけの使用料収入を得ることができず、赤字分を一般会計からの繰入金による補てんを受けることにより経営を維持しています。このことから早急に支出の抑制と収入の確保を図ることが必要となります。

　また、実施するには市民（議会）の理解と協力が必要となることから、経営状況の説明責任を果たす必要があります。

　以上のことより、計画の基本方針を以下のとおり設定します。

【基本方針の骨子】

取組項目		取組内容
増収対策	加入促進の推進	・戸別訪問などを実施し接続率を上げることにより、使用料の増収を図る。（使用料の全面改定時期の決定において大きな影響がある。）
	使用料の適正化	・使用料体系の見直しにより増収を図る。・使用料の全面改定を視野に入れ、検討できる体制を整備する。
	国の支援策の活用	・交付税措置（高資本費対策経費分）の活用による増収を図る。
経費削減	整備事業費の見直し	・一ヵ年の整備事業費を抑制することにより事業費の平準化に取り組み、公債費の増加を抑える。
	維持管理費の見直し	・包括的民間委託も視野に入れた検討を実施する。
経営の透明化	企業会計への移行	・地方公営企業法の財務規定等の適用を行い、明確な経営状態の把握・分析を行う。
	財務内容の公表	・上記で得られた財務内容等をＨＰや広報誌において公表する。
	下水道事業審議会の設置	・下水道事業の適正な運営のため、市民・有識者等の参加する下水道事業審議会を設置することで、広く一般市民の意見を反映させる。
職員削減及び給与の適正化		・南あわじ市職員定数適正化計画を反映させることにより、職員数を削減する。・新給与制度により給与の適正化を図る。
組織改革		・業務執行体制の簡素化及び合理化策の検討を行う。

　３　取組項目の詳細及び目標

　３－１　増収対策

　南あわじ市の生活排水処理率については51.7％（平成17年度末現在）となりましたが、下水道接続率は下水道事業の計画全体で18.2％（平成17年度末現在）となっており、依然として低い状態にあります。

　このような状況において使用料の改定を行ったとしても、加入者数が少ないことから効果が少なく、また下水道への加入に悪影響を及ぼす恐れがあります。このことから、環境保全に対する住民意識を高めることにより下水道への接続を促し（加入促進）、接続率の向上を図っていきます。

　また、大きく処理原価を下回る使用料について適正化を図ります。そのためには、市民（議会）の合意形成のできる体制を確立することや、加入促進への影響も考慮した改定時期の検討が重要になってきます。

　さらに、国の支援策の一環である高資本費対策の交付税措置についても活用し、増収を図っていきます。

１）下水道接続（加入促進）の推進

　下水道施設への未加入者に対しては、戸別訪問を定期的に行って住民の理解を深めながら意欲的な加入促進を推進し、接続率の向上を図ります。

　また、早期の下水道接続者に対する補助金制度を創設することで早期接続を促すとともに、排水設備指定工事店事務連絡会を介した個別及び地域の特性に応じた加入促進を図り、市のホームページやケーブルテレビを通じて広く住民に下水道のＰＲを積極的に推し進め、より一層効果的な方策を実施します。

【供用開始地区ごとにおける接続率の目標値】

供用開始から	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
現状接続率（％）	19.9％	25.3％	30.0％	33.0％	36.0％
目標接続率（％）	25.0％	35.0％	40.0％	45.0％	50.0％

２）使用料の適正化

　一般会計からの補てんを削減し、使用料単価と処理原価の格差を小さくするため、使用料の見直しを図ります。ただし、接続率が低い現状下で使用料改定を実施したとしても、増収効果は少なく、かえって加入の面において悪影響を及ぼす恐れがあります。

　よって、平成22年度に使用料改定を行うことを目標とします。改定までに加入促進によりできるだけの加入者を確保し、その間に市民（議会）の同意形成を得られるような使用料の検討体制を確立します。また、先行措置として官公庁を対象とした使用料の適正化を実施します。

　次項に関係することですが、使用料単価を引き下げる要因となっている早期接続者（使用料）減免制度についても廃止し、早期接続者補助金制度（仮称）に移行します。

【使用料等の状況（平成17年度）】

下水道事業名	有収水量（ｍ３）	使用料（千円）	維持管理費（千円）	資本費（千円）	使用料単価（千円）	処理原価（千円）
特定環境保全公共下水道	444,296	60,815	182,995	293,335	136.9	1,072.1
農業集落排水事業	127,402	19,111	39,817	98,500	150.0	1,085.7
漁業集落排水事業	92,237	14,759	38,340	58,270	160.0	1,047.4
計	663,935	94,685	261,152	450,105	142.6	1,071.3

【使用料適正化の取組内容】

取　　組	内　　容
補助金制度の新設（早期接続減免制度の廃止）	早期接続世帯に対する使用料基本料金の免除（最大2年間）の措置については、使用料単価を下げる大きな要因であるため廃止する。排水設備設置時に補助金を交付する制度を新設する。
使用料改定（官公庁料金の設定）	使用料全面改定までの期間、使用料単価を押し上げる方策として官公庁の使用料を改定する。
地方公営企業法の適用（財務規定等）	企業会計方式に移行し財務諸表等から経営分析を行うことにより、使用料改定に活用する。市民（議会）に対し、明確な財政状況を公表することにより説明責任を果たし、合意形成を図る。
下水道事業審議会の設置	市民（議会）の合意形成による使用料改定の検討を行うため、市民や有識者等の参加する審議会を設置する。
使用料改定（全面改訂の実施）	上記審議会から使用料改定が必要との答申を受けた場合、その内容に沿って使用料改定を実施する。

３）国からの支援の活用

　国の支援措置である高資本費対策の交付税措置については、平成18年度から使用料の設定が20m3あたり3,000円（使用料単価：150円／m3）を下回る使用料しか徴収できていない自治体に対しては措置対象外となります。よって、地方交付税の交付要件である使用料単価150円／m3以上の確保を図ります。ただし、150円／m3は最低額の交付要件(割落率76.5%)であり、満額の交付を受けることのできる国の基準額（平成18年度196円／m3）を目標とし、使用料の全面改訂時に検討を行います。

【増収対策についての取組における目標年次】

取　組　内　容	目　標　年　次
取　組　内　容	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
下水道の加入推進（下段は目標接続率）	実施	⇒	⇒	⇒	⇒
下水道の加入推進（下段は目標接続率）	22.7％	27.6％	31.8％	35.5％	38.8％
補助金制度の新設（早期接続減免制度の廃止）	検討	実施	⇒	⇒	⇒
使用料改定（官公庁料金の設定）	検討	実施	⇒	⇒
下水道事業審議会の設置		検討	実施	⇒	⇒
地方公営企業法の適用（財務規程等の適用）	検討	準備	準備	実施	⇒
使用料改定（使用料全面改定）				検討	実施

　３－２　経費削減

　下水道事業に係る経費については、主に維持管理費、整備事業費の一部及び借入金の償還費用である公債費となっています。その経費の大半は下水道整備に係る公債費であり、大幅な削減は難しい状況にあります。

　よって、維持管理費及び整備事業費を見直し、可能な限り経費の削減に努めます。

１）整備事業費の見直し

　下水道整備の財源については、国庫補助金、起債（公債）及び一般財源（受益者負担金及び市財源）からなり、補助事業の場合の各財源の割合は、国庫補助金50％、起債（公債）45％、一般財源5％となっています。投資的経費の削減は、当年度においては、一般財源分を削減でき、それ以降については公債費を削減できます。しかし、削減額に比例して事業の進捗が遅くなり、整備した施設を有効に活用できなくなることや供用開始が遅れることにより使用料収入の伸びも鈍るなどの問題点もあります。

　本市においては合併前旧4町において、兵庫県が提唱する「生活排水99％大作戦」に基づき、平成12年度から平成16年度にかけて処理場建設工事に着手した結果、公共下水道8処理区において供用開始をすることができました。そのため、公債費が急激に増大し、一般会計繰入金が増加したことで財政を圧迫してきた背景があることに鑑み、年間の事業費を一定水準まで抑制して事業量の平準化に取り組み、公債費の増加を出来る限り抑制することとします。

【整備事業費の見直しによる削減額】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	H18	H19	H20	H21	H22	計
見直し前	3,988.1	3,961.3	5,042.9	5,894.0	3,857.0	22,743.3
見直し後	3,988.1	2,367.1	2,269.7	2,241.8	2,322.8	13,189.5
事業費削減額	0.0	1,594.2	2,773.2	3,652.2	1,534.2	9,553.8
一般財源削減額	0.0	31.8	55.4	73.0	30.6	190.8
公債費利息削減額	0.0	0.0	19.3	52.8	97.0	169.1
負担削減額	0.0	31.8	74.7	125.8	127.6	359.9

注１）一般財源削減額（市負担額）は、受益者負担金分を差し引き2％として試算

注２）公債費利息は、事業費の55％を起債対象とし年利2.2％として試算

２）維持管理費の見直し

　現在、加入者数が少ないことから維持管理費は、393円／m3（平成17年度）であり、割高となっていますが、加入者の増加により一定の水準まで減少していくと考えられます。処理場などの運転管理業務は民間委託にて運営しており、平成18年度からは2～3の処理場を集約して委託するなどの手法を用いて委託料の低減化を図り、コストの抑制に努めてきました。

　将来的には、より効率的で適正な維持管理を図る必要性から委託の規模を拡大し、施設に係るすべての管理を複数年契約にて委託する包括的民間委託方式やさらに集約的な施設管理契約の導入を検討し、一層のコストの削減を目指します。

【経費削減についての取組における目標年次】

取　組　内　容	目　標　年　次
取　組　内　容	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
整備事業費の見直し	検討	実施	⇒	⇒	⇒
維持管理費の見直し（民間委託の拡大など）		検討

　３－３　経営の透明化

　下水道事業を継続的に運営していくためには、市民（議会）の理解と協力が必要不可欠です。そのために、公営企業として明確な経営状況を公表し説明責任を果たしていくことで経営の透明化を図ります。また、市民の要望などを事業運営に反映させることのできる体制の確立することも重要です。

１）企業会計への移行

　地方公営企業法の財務規定等を適用し企業会計へ移行することにより、建設に係る経理と管理運営にかかる経理の分離、発生主義の経理による期間損益計算の導入や、複式簿記の採用によって事業の経営状況や財政状態を明確にすることができます。

　健全な事業運営を確保するには、市民（議会）の理解と協力が必要です。企業会計に移行することで経営状況を正しくとらえることができ、説明責任を果たすことにより市民や議会に対しても理解を求めることができます。

企業会計においては、損益計算と資本取引に区分して経理されるため、経営状況などを明確に把握することができ、その分析を通じてより詳細な経営計画が策定できるようになります。また、期間損益計算が適正に行われることにより、原価計算及び適正な使用料が明確に算定されます。

　また、総務省においても、地方公営企業法の適用を積極的に推進する方針を示していることから、今後適用団体と非適用団体で地方交付税措置等の支援策に対して差別化を図っていくことが予想されます。

　上記の理由により、地方公営企業法の財務規定等の適用を図るため、検討を行います。

２）財務内容の公表

　市民に対し下水道事業の理解を得るため、決算認定後速やかに広報誌及び市のホームページにて財務内容を公開します。

３）下水道事業審議会の設置

　下水道事業の適正な運営及び市民の要望などを反映させるため、市民・有識者等の参加する下水道事業審議会を設置します。

【経営の透明化についての取組における目標年次】

取　組　内　容	目　標　年　次
取　組　内　容	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
地方公営企業法の適用（財務規定等の適用）	検討	準備	準備	実施	⇒
財務内容の公表	検討	実施	⇒	⇒	⇒
下水道事業審議会の設置		検討	実施	⇒	⇒

　３－４　職員削減及び給与の適正化

　南あわじ市集中改革プランに示される南あわじ市定員適正化計画に基づき、職員数を3名削減（H17～21年度中）し、新給与制度による給与の適正化に努めます。

【職員削減及び給与の適正化についての取組における目標年次】

取　組　内　容	目　標　年　次
取　組　内　容	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
職員削減（下段は下水道事業職員数）			1名削減	2名削減	⇒
職員削減（下段は下水道事業職員数）	29名	28名	27名	25名	25名
給与の適正化	実施	⇒	⇒	⇒	⇒

　３－５　組織改革

　社会経済情勢の変化や地方分権の推進に的確に対応するためには、下水道事業においても徹底した経営改革の推進が不可欠です。このことから、行財政改革との整合を図りながら、業務執行体制の簡素化、合理化を進めます。

【職員削減及び給与の適正化についての取組における目標年次】

取　組　内　容	目　標　年　次
取　組　内　容	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
業務執行体制の合理化・簡素化		検討

　４　事業計画

　４－１　中期財政収支計画

１）収益的収支及び資本的収支

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

			18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
収益的収支	収益的収入	総収益	711,191	847,397	842,156	890,252	909,696
		営業収益	125,823	142,092	204,300	237,300	264,800
		（内使用料）	124,364	141,516	203,800	236,800	264,300
		営業外収益	585,368	705,305	637,856	652,952	644,896
		（内基準内繰入）	105,923	129,415	60,051	72,670	196,619
		（内基準外繰入）	318,345	489,642	553,616	558,270	427,935
	収益的支出	総費用	711,191	847,397	842,156	890,252	909,696
		営業費用	246,376	307,861	280,914	308,791	311,791
		（内人件費）	19,231	19,442	16,514	33,028	33,028
		営業外費用	464,815	539,536	561,242	581,461	597,905
		（内支払利息）	464,815	539,233	560,932	581,098	597,233
	収　支　差　引		0	0	0	0	0
資本的収支	資本的収入	資本的収入	6,902,060	2,907,514	2,843,698	2,959,263	3,189,788
		地方債	3,619,300	1,202,000	1,179,500	1,134,100	1,196,700
		他会計補助金	678,688	660,497	602,638	737,123	912,828
		（内基準内繰入）	126,995	144,595	139,526	135,959	135,218
		（内基準外繰入）	551,693	515,902	463,112	601,164	777,610
		国（県）補助金	2,482,700	887,200	975,400	999,000	1,012,700
	資本的支出	資本的支出	7,119,263	2,908,601	2,843,698	2,959,263	3,189,788
		建設改良費	6,672,076	2,367,051	2,269,700	2,241,800	2,322,800
		（内人件費）	217,607	211,758	206,425	173,397	173,397
		地方債償還元金	325,010	383,733	487,838	628,423	799,428
	収　支　差　引		△217,203	△1,087	0	0	0
収　支　再　差　引			△217,203	△1,087	0	0	0
前年度度からの繰越金			218,290	1,087	0	0	0
形　　式　　収　　支			1,807	0	0	0	0
翌年度へ繰越すべき財源			0	0	0	0	0
実　　質　　収　　支			1,807	0	0	0	0

２）起債残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
総額（下段：公的資金）	27,794,929	28,612,136	29,303,799	29,809,477	30,206,751
総額（下段：公的資金）	27,794,929	28,612,136	29,303,799	29,809,477	30,206,751

　４－２　中期指標

	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
営業収益／営業費用	0.51	0.46	0.73	0.77	0.85
使用料単価（円／m3）	140.3	127.8	155.1	158.7	160.0
汚水処理原価（円／m3）	906.3	864.6	860.5	878.1	833.9
(内維持管理費)	278.0	278.1	213.8	207.0	188.8
(内資本費)	628.3	586.5	646.7	671.1	645.1
一般会計繰入金	1,102,956	1,279,554	1,216,305	1,368,063	1,537,382
（内基準内繰入）	232,918	274,010	199,577	208,629	331,837
（内基準外繰入）	870,038	1,005,544	1,016,728	1,159,434	1,205,545

　４－３　将来需要予測

	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
年間有収水量（m3）	886,300	1,107,000	1,313,700	1,491,900	1,651,600
下水道加入戸数（戸）	3,833	4,657	5,354	5,978	6,535
下水道接続率（％）	22.7	27.6	31.8	35.5	38.8

　４－４　定員管理に関する計画

　南あわじ市集中改革プランに示される南あわじ市定員適正化計画に基づき実施します。

　４－５　給与の適正化に関する計画

　南あわじ市集中改革プランに基づき実施します。

　４－６　主要施策

　本計画期間に実施する主要なものについては以下のとおりです。

	処理区名	実　施　時　期	内　　　容
1	広田処理区	平成8～29年度	広田地区の汚水管渠整備
2	津井処理区	平成15～22年度	津井地区の汚水管渠整備
3	松帆・湊処理区	平成18～37年度	松帆・湊地区の終末処理場及び汚水管渠整備
4	市・榎列処理区	平成3～29年度	市・榎列地区の汚水管渠整備
5	八木・榎列処理区	平成12～31年度	八木・榎列地区の汚水管渠整備
6	神代処理区	平成12～23年度	神代地区の汚水管渠整備
7	賀集処理区	平成13～25年度	賀集地区の終末処理場(2期)及び汚水管渠整備
8	福良処理区	平成13～27年度	福良地区の汚水管渠整備
9	丸山処理区	平成17～20年度	丸山地区の終末処理場及び汚水管渠整備

　４－７　設備投資計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
汚水管渠整備	2,642,755	1,900,300	1,915,700	1,559,800	1,761,800
終末処理場整備	1,141,643	300,000	354,000	682,000	561,000
合　　計	3,784,398	2,200,300	2,269,700	2,241,800	2,322,800

　５　経営基盤強化への取組

　５－１　経営改革への取組

　「３　取組項目の詳細及び目標」において示した経営基盤強化への取組みについては、下表のとおりです。

取　組　内　容		目　標　年　次
取　組　内　容		18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
増収対策	下水道の加入推進（下段は目標接続率）	実施	⇒	⇒	⇒	⇒
	下水道の加入推進（下段は目標接続率）	22.7％	27.6％	31.8％	35.5％	38.8％
	補助金制度の新設（早期接続減免制度の廃止）	検討	実施	⇒	⇒	⇒
	使用料改定（官公庁料金の設定）	検討	実施	⇒	⇒
	下水道事業審議会の設置		検討	実施	⇒	⇒
	地方公営企業法の適用（財務規定等の適用）	検討	準備	準備	実施	⇒
	使用料改定（使用料全面改定）				検討	実施
経費削減	整備事業費の見直し	検討	実施	⇒	⇒	⇒
経費削減	維持管理費の見直し（民間委託の拡大など）		検討
経営の透明化	地方公営企業法の適用（財務規定等の適用）	検討	準備	準備	実施	⇒
	財務内容の公表	検討	実施	⇒	⇒	⇒
	下水道事業審議会の設置		検討	実施	⇒	⇒
合理化等	職員削減（下段は職員数）			1名削減	2名削減
	職員削減（下段は職員数）	29名	28名	27名	25名	25名
	給与の適正化	実施	⇒	⇒	⇒	⇒
	業務執行体制の合理化・簡素化		検討

　５－２　人材育成への取組

　下水道事業に必要な知識や技術の向上を目指し、日本下水道事業団などが開催する講習会等に積極的に参加するとともに、上下水道部内において下水道経営などの勉強会などを行います。

　６　経費節減等の取組による効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　　　目		実　施　年　度
項　　　目		18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
増収対策	下水道の加入推進による使用料増収	0	5,900	20,000	33,100	42,400
	使用料改定	0	14,900	14,900	14,900	14,900
	交付税（高資本対策経費）	0	0	0	0	85,460
	地方公営企業法の適用	－	－	△25,000	－	－
経費削減	整備事業費の見直し	－	31,800	74,700	125,800	127,600
経費削減	維持管理費の見直し		検討	－	－	－
人件費	職員削減・給与の適正化	－	－	8,257	24,771	24,771
合　　　計		0	52,600	92,857	198,571	295,131

　７　環境保全等への取組

　下水道事業の事業目的は、河川や海域の公共用水域の水質保全及び快適な生活環境を提供することです。ですから、最大の環境保全の取り組みは供用開始区域の下水道への早期接続ということになります。経営方針である加入促進の推進をしていき、経営と環境保全が両立できる事業を目指します。

　また、施設の建設時にはリサイクル建設副産物の利用など環境対策に努めます。

　８　計画達成状況の公表

　８－１　公表時期

　本計画の達成状況の公表時期は、下記のとおりです。

中間報告	平成21年10月
最終報告	平成23年10月

　８－２　公表方法

　取組内容にかかる進捗状況や検証及び評価内容については、南あわじ市ホームページや広報誌により公表します。

　８－３　計画達成状況の評価方法

　主に「４　事業計画」の計画数値と決算額との比較により達成状況の検証及び評価を行い、ＰＤＣＡサイクルに基づき、検証後において事業運営へ反映させます。

　また、住民にわかりやすい公表方法を検討し公表を行います。

　９　用語説明

　用語・指標について解説します。

用　　語		説　　　明
あ行	一般会計繰入金	一般会計から下水道会計への入金のこと。事業の遂行に必要な財源に不足が生じる場合に、一般会計から資金の繰り入れをおこなって不足分を補てんする。
あ行	汚水処理原価	１m3あたりの処理経費を示す。汚水処理原価(円/m3)＝汚水処理費(円)／有収水量(m3)
か行	期間損益計算	一定の期間における損益の算定を行うこと。（損益：企業活動の結果生じた資産（財産）の増減のこと）
	企業会計	株式会社等の民間企業における会計方式である。地方公営企業法を適用すると企業会計に移行しなければならない。官公庁会計方式は現金の出入りのみを管理する方式【単式簿記】に対して、企業会計方式では現金と資産の変動を管理する方式【複式簿記】である。また、官公庁方式では支払の時点で（現金が動いた時点で）帳簿に記帳すること【現金主義】に対し、企業会計では取引を開始した時点で帳簿に記帳する【発生主義】。企業会計は、上記の手法で現時点における決算額を常に把握できる。いわば経営の結果がどの時点でも適切に把握できることにより、どの時点においても的確な経営判断ができる利点がある。
	基準内繰入基準外繰入	地方公営企業法等の規定による一般会計と公営企業会計との間の経費の負担区分等の原則に基づき、一般会計が公営企業会計に対して行う繰出金の基本的な考え方を繰出基準と呼んでいる。具体的な基準は総務省から毎年度示されている。この繰出基準に沿って下水道会計に繰り入れされる一般会計繰出金を「基準内繰入」、基準内繰入を超える一般会計繰出金を「基準外繰入」と呼ぶ。基準内繰入は行政が負担すべき性質の経費の負担、基準外繰入は財源不足の補てんが主な理由である。
	行政区域内人口	住民基本台帳上の人口(住民人口)のこと。
	漁業集落排水事業	漁港及び漁場環境の保全のため、漁業集落に整備する小規模な下水道をいう。南あわじ市では、伊毘処理区、阿那賀処理区、丸山処理区、灘仁頃処理区及び沼島処理区の計5処理区を有する。
	下水道接続率	下水道に加入している割合を示す。下水道接続率(％)＝下水道加入世帯数／下水道区域の全世帯数
	高資本対策経費分の交付税措置	自然条件等で整備費用が割高のため資本費（公債費）が著しく高額となっている下水道事業について、資本費負担の軽減を図ることにより経営の健全性を確保することを目的とした地方交付税措置をいう。
さ　行	財務諸表	企業会計方式で作成される財務状態を明らかにする会計報告書のこと。主なものとして、損益計算書（一定期間の企業の経営成績を示す）や貸借対照表（企業の財政状態を示す）等がある。
	資本的収支	支出の効果が次期以降に及び、将来の収益に対応するもので、主に下水道施設等の整備に係る経費（投資的経費）の支出とその財源となる収入をいう。主な収入としては、国庫補助金、起債収入及び一般会計繰入金であり、支出は施設整備事業費及び公債費の償還元金である。
	収益的収支	支出の結果がその期の費用として処理される場合で、その期の収益に対応するもので、主に事業運営に係る経費の支出とその財源となる収入である。主な収入としては使用料収入及び一般会計繰入金であり、支出は施設の維持管理経費及び公債費の償還利息である。
	使用料単価	１m3あたりの下水道使用料を示す。使用料単価(円/m3)＝使用料(円)／有収水量(m3)
	生活排水99％大作戦	兵庫県では、平成16年度末までに全県の生活排水処理率を99％まで高める「生活排水99％大作戦」を県下市町と連携のもとに積極的に展開してきた。
	早期接続者減免制度	下水道への加入促進を目的に、下水道への接続工事を行った世帯を対象として、下水道が使用できるようになってから1年以内に接続すれば2年間、1年を超え2年以内に接続すれば1年間の下水道使用料のうち基本料金（月額1,260円）を免除する制度をいう。
た　行	他会計補助金	一般会計からの繰入金のこと。
	地方公営企業法	地方公営企業の能率的な経営を促し、経済的性を発揮させることを目的とした法律である。地方公営企業法が適用される地方公営企業の経理は、発生主義の原則に基づく企業会計方式に従い処理しなければならないこととされている。下水道事業は、公営企業の一つではあるが、法を適用するか否かは自治体の裁量とされている。
	特定環境保全公共下水道	主として市街化区域以外における農漁村の生活環境の改善や公共用水域の保全などを目的に整備する公共下水道をいう。南あわじ市では、広田処理区、津井処理区、松帆・湊処理区、市・榎列処理区、八木・榎列処理区、神代処理区、阿万処理区、賀集処理区及び福良処理区の計9処理区を有する。
な　行	年間有収水量	使用料徴収時の基礎となる使用水量の年間総量をいう。
な　行	農業集落排水事業	農業用排水の水質保全のため、農業集落に整備する小規模な下水道をいう。南あわじ市では、神道処理区、長田処理区、伊加利処理区、西淡志知処理区、倭文・掃守処理区及び三原志知処理区の計6処理区を有する。
は　行	発生主義	企業会計では経営成績を明らかにするために、すべての収益及び費用をその「発生の事実」に基づいて計上し、「その発生した年度に正しく割り当てなければならない」こととされている。（地方公営企業法第20条）この発生の事実を会計上の記帳の基準とする方式を「発生主義」と呼んでおり、企業会計は原則として発生主義により行われている。これに対し、一般の官公庁会計においては、現金による収入又は支出の記帳を基準としており、この方式を「現金主義」と呼んでいる。
	ＰＤＣＡサイクル	行政経営評価手法の一つであり、「Plan(計画)－Do(実行)－Check(評価)－Action(改善)」の各段階により構成され、事業評価の結果を今後の事業運営に反映させていく手法である。
	複式簿記	企業が行う経済活動は、現金や物及びサービスの価値を交換させることにより成立しており、通常現金の増減があれば資産（物やサービス）も増減します。そのように、経済活動を二つの両面に注目してすべての経済価値の変動を記録するものが「複式簿記」です。これに対し、資金（現金）の変動の一面のみを記録するものが「単式簿記」です。主に家計や官公庁会計で使われている単式簿記は、その有用性の乏しさから、現在では一般の企業においてはほとんど採用されていません。
	包括的民間委託	「民間事業者が施設を適切に運転し、一定の要求条件（パフォーマンス）を満足できれば、施設の運転方法の詳細については、民間事業者の裁量に任せる」という性能発注の考え方に基づく委託方式をいう。具体的な委託範囲は、施設の維持管理からその施設の補修及び運転に係る直接的経費（電気等の動力費等）を設定し、複数年契約の導入も含んでいる。契約の要件等を満足すれば、民間事業者の裁量により運営できるため、民間意識によるコスト縮減を図ることができる。

■問い合わせ先

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