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区分
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項目数（上段:項目数、下段:構成比%）
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スケジュール（進捗度）
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効果（達成度）
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総合評価
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H17年
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H18年
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H19年
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H17年
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H18年
|
H19年
|
H17年
|
H18年
|
H19年
|
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|
Ｓ
|
0
（0.0）
|
1
（2.5）
|
0
（0.0）
|
0
（0.0）
|
2
（5.0）
|
0
（0.0）
|
0
（0.0）
|
0
（0.0）
|
0
（0.0）
|
|
Ａ
|
20
（66.7）
|
24
（60.0）
|
24
（57.1）
|
14
（46.7）
|
12
（30.0）
|
20
（47.6）
|
13
（43.3）
|
14
（35.0）
|
16
（38.1）
|
|
Ｂ
|
10
（33.3）
|
15
（37.5）
|
18
（42.9）
|
15
（50.0）
|
24
（60.0）
|
22
（52.4）
|
17
（56.7）
|
24
（60.0）
|
26
（61.9）
|
|
Ｃ
|
0
（0）
|
0
（0）
|
0
（0.0） |
1
（3.3）
|
2
（5.0）
|
0
（0）
|
0
（0.0）
|
2
（5.0）
|
0
（0）
|
|
合計
|
30
（100）
|
40
（100）
|
42
（100）
|
30
（100）
|
40
（100）
|
42
（100）
|
30
（100）
|
40
（100）
|
42
（100）
|
|
区分
|
H17年
|
H18年
|
H19年
|
3ヵ年合計
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●人的な効果
|
37.0
|
216.4
|
352.8
|
606.2
|
|
●事務事業の見直しによる効果
（補助金や投資的経費の節減含む）
|
1,783.0
|
1,698.0
|
2,046.0
|
5,527.0
|
|
●民間委託等による効果
|
0.0
|
3.5
|
40.8
|
44.3
|
|
●歳入の増減（使用料など）
|
61.6
|
250.1
|
211.7
|
523.4
|
|
●経費節減
|
13.1
|
25.6
|
29.5
|
68.2
|
|
合 計
|
1,894.7
|
2,193.6
|
2,680.8
|
6,769.1
|
|
主な取組項目
|
取組の概要
|
効果
|
|
行政評価の実施
|
●『棚卸表』、『事務事業評価シート』による行政評価の実施
●「200事業」について評価
●評価した事業について整理・統合・廃止を検討した結果、114事業について改善（廃止6事業）
|
●H20年予算で対前年比1億2千6百万円の削減
|
|
選挙投票区の見直し
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●選挙投票区数の削減について、地域自治会を含めて検討
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●自治会等において検討いただくことで45ある投票区を29に削減する統合案ができた
●29に削減することで人件費を含め約236万円の経費削減を見込む
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|
主な取組項目
|
取組の概要
|
効果
|
|
指定管理者制度導入
|
●H19年度末に指定期間が満了する1施設について継続導入し、指定管理者を指定
●温水浴施設3施設及びバイオマス利活用施設2施設について新たに指定管理者制度を導入し、指定管理者を指定
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●Ｈ19年度に導入を決定した施設においてH20年予算ベースで対前年比30.3百万円の削減
●Ｈ19年度より制度を実施した施設においてＨ16年度比較で34.3百万円の効果
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年度
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職員数
|
退職者数
|
採用者数
|
増減数
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備考
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H16
|
701
|
57
|
17
|
▲40
|
●職員数は、当該年度4月1日現在の職員数を記載
|
|
H17
|
661
|
12
|
9
|
▲3
|
|
|
H18
|
658
|
18
|
8
|
▲10
|
|
|
H19
|
648
|
23
|
8
|
▲15
|
|
|
H20
|
633
|
|
|
|
|
主な取組項目
|
取組の概要
|
効果
|
|
給料表の見直し
|
●市長については8.5%、副市長、収入役及び教育長については6.5%それぞれ引き下げ
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●決算ベースで対H16年度比約4.6百万円の削減
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|
手当の見直し
|
●地域手当支給率の引下げ（3％⇒1.5%）
●時間外手当の縮減
●管理職手当の引下げの継続
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●各種手当の縮減により対16年度比約190.3百万円を削減
|
|
主な取組項目
|
取組の概要
|
効果
|
|
第三セクター見直しへの取組
|
●市が出資出捐する主な8団体にかかる経営状況を把握し、検討
●上記のうち、特に経営悪化が懸念される法人について詳細内容を把握し、検討
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●1法人についてH19年度を持って事業終了し、H20年度中の清算の方向性を確認
|
|
主な取組項目
|
取組の概要
|
効果
|
|
補助金の整理合理化
|
●行政評価により、補助金等の見直しを実施
●市単独補助金の縮減、負担金、交付金の削減を実施
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●H16年度比で約165百万円の縮減
（H18年度比約85百万円）
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公用車の集中管理
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●公用車を各庁舎総合窓口及び総務課による集中管理の継続
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●合計4台の公用車を削減
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未利用財産の売却
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●市有地（13,760㎡）を売却
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●市有地の売却益として102.3百万円の効果
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税等の収納対策強化
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●継続的な正規職員の配置による体制強化
●県個人住民等整理回収チームの派遣・指導による滞納整理の強化
●徴収強化期間の設定による徴収強化
●長期・悪質滞納者を中心に財産調査、差押処分を実施
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●徴収強化策を実施したが、一部の税目で効果は出ているものの全般としての効果は薄かった。
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前納報奨金の見直し
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●前納報奨金の交付率及び税額の限度額の引下げによる報奨金の減額についてH19年12月議会において承認を受け、H20年度より実施
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●H20年予算で対前年比725万円の削減
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使用料の収納対策強化
（公営住宅、保育料、CNA、上下水道）
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●収納率の向上のため、これまで以上に戸別訪問等を強化
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●H16年度比で50.1百万円の増収（収納率より算定）
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下水道加入促進
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●H19年4月に下水道加入促進担当として新たに4名を追加配置
●早期接続者に対する使用料減免制度を奨励金交付制度に制度改正
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●下水道接続率について、
H16（14.3）
H17（19.2）
H18（23.7）
H19（29.0）
となった。
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広告収入など新たな財源の確保
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●市ホームページ及び広報誌での広告を広く募集し、ホームページ延70件、広報誌延10件の広告を掲載
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●広告収入として0.9百万円の効果
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