南あわじ市行財政改革大綱・集中改革プラン(H17年度版)・定員適正化計画
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行財政改革
行財政改革大綱・集中改革プラン（17年度版）・定員適正化計画
合併直後の今、スケールメリットが発揮されたとは言えず、また、少子高齢社会の到来、地方分権の推進、三位一体改革など行財政を取り巻く環境は依然厳しいものとなっております。
こうした時代背景を適確に捉え、『市民満足度の高い行政経営』、『自立できる行政経営』、『協働による行政経営』を目標として、市民の協力を得ながら自立的で持続可能な行財政運営を行なうため、『南あわじ市行財政改革大綱』、『南あわじ市集中改革プラン』及び『定員適正化計画』を策定しました。
基本目標
- 経営感覚にあふれた市民満足度の高い行政経営の推進
ニュー・パブリック・マネジメントを取り入れ、経営感覚にあふれた市民満足度の高い行政経営を推進します
- 地方分権時代にふさわしい自立できる行政経営の推進
組織力の強化と財政力の安定による自立できる行政経営を目指します
- 市民との信頼関係に基づく協働による行政経営の推進
市民と信頼関係を築き、市民、地域、民間、行政がそれぞれ協働して行政経営を行ないます
計画期間
推進方法
- 行財政改革推進委員会においては、市長を委員長とし、市の行財政改革を推進
- 行財政改革審議会においては、実施計画の策定や行財政改革の推進についての調査審議
- P（Plan）・D（Do）・C（Check）・A（Action）サイクルに基づいた見直しによる推進
- 実施状況の検証と公表による推進
主要な取組事項
- 経営感覚にあふれた市民満足度の高い行政経営の推進
- 市民の視点に立った行政サービスの向上
職員の接客マナーの向上、申請・受付等手続き時間の短縮など
- 事務事業の改善・改革
行政評価システムの確立、事務事業の整理・統合など
- 民間活力等の導入
民間委託等の推進と総点検、費用対効果の検証など
- 地方分権時代にふさわしい自立できる行政経営の推進
- 財政の健全化
財政健全化計画の策定、税等収納率の向上など
- 定員管理及び給与、手当等の適正化
総職員数5年後6.2% 減、給与引下げ・諸手当の見直しなど
- 組織・機構の見直し
業務内容・業務量の把握、職員の適正配置など
- 人材育成と職員の意識改革
人事評価システムの導入、組織管理能力の向上など
- 公共施設・公有財産の管理運営の見直し・統廃合と有効活用
庁舎等公共施設整備検討委員会の設置、指定管理者制度の活用など
- 公営企業及び第三セクターの経営監視
経営状況の把握と適正な指導、経常経費の削減など
- 公共工事の適正化とコスト縮減
入札制度の見直し、公共工事の入札・契約の情報公開など
- 市民との信頼関係に基づく協働による行政経営の推進
- 幅広い市民の行政への参画
100人委員会の設置、ボランティア団体との連携強化など
- 受益と負担の公平性、行政の公正さの確保
使用料・手数料の見直し、受益者負担の適正化など
- 説明責任と透明性の確保
適切な情報公開、広報紙・ホームページ・CATVの活用など
- 市民力の強化と防災など危機管理体制の整備
危機管理体制の整備、自主防災組織の充実など
南あわじ市行財政改革大綱全文（PDF、53KB）
●集中改革プランの概要● 行財政改革大綱に基づき、集中的に実施する平成17年度から平成21年度までの具体的な取り組みをわかりやすく公表し、PDCAによるマネジメントサイクルを取り入れ随時見直しを行ないます。
取り組み期間
取り組み事項
- 事務事業の再編・整理、統合・廃止
- 財政基盤の強化を図り安定した行政サービスを提供できるように、平成18年度には行財政改革実施計画を策定します
- 行政評価システムを導入し、事務事業の整理と見直しを行います
- 民間委託等の推進
- 民間活力を導入して効率化とサービスの維持を図るため、公共施設の管理等について検証し、指定管理者制度の導入を含め民間委託等に取り組みます
- 事務や業務の民間委託が可能かどうかを検討し、効率かつ適正に行えるものについては委託します
- 定員管理の適正化
人件費抑制のために、計画的に定員管理を行います。現在の職員数661人を成17年度から平成21年度の5年間で41人（6.2％）の削減を進めます。
- 手当の総点検を始めとする給与の適正化
- 平成18年４月より一般職員と特別職の給与水準を引き下げます。また、年功的な給与上昇の抑制と、今後導入予定の人事評価に応じた給与構造への転換を図ります
- 平成18 年度において、調整手当5％を廃止し、地域手当３％を導入することにより、支給率を引き下げます。また、管理職手当の支給率も1～2％引き下げます。さらに、現在の特殊勤務手当の適正性を検討するとともに、適正な人員配置や事務事業の見直しを実施して時間外勤務手当を縮減します。
- 「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」を制定し、人事行政全般の運営状況について公表します
- 市民から理解と支持が得られる適正な福利厚生事業を実施します
- 第三セクターの見直し
第三セクターの経営状況が、財政運営に影響を及ぼすことの無いよう、適切な監視と経営の見直し、経営状況の公表などに取り組みます
- 経費削減等の財政効果
- 嘱託職員・臨時職員等の賃金および人員数を見直します。また、各種委員会の集約等による報酬総額の検討にも取り組みます
- 分庁舎方式の中であっても、指揮命令系統の明確化などによりスムーズに業務執行が行えるよう随時、組織・機構のあり方の検討・見直しに取り組みます
- 行政として対応すべき補助金等の必要性やあり方等を検討し、総額の削減に取り組みます
- 公共工事のコスト縮減に努めるとともに、入札・契約についての情報を公開します
- 市内部の管理経費の節約に取り組み、簡素で効率的な行財政運営を行います
- 税等の徴収率の向上や受益者負担の適正化等に努め、財源の確保に取り組みます
- 新庁舎をはじめ、現５庁舎・出張所・連絡所・支所・複数ある同種の施設等について、業務のあり方や地域の実情に応じた効果的な統廃合・有効活用の検討に取り組みます
南あわじ市集中改革プラン全文（PDF、40KB）
●定員適正化計画の概要● 合併により平成17年4月1日現在の職員数は661名となっており、今後の社会情勢や人口動態等を考慮し、平成32年４月の職員数『500人』を目標として『合併によるスケールメリットを活かすことの出来る行政組織』、『最少の職員数で最大の効果をあげることの出来る行政組織』を実現するため職員数の適正化を図ります。
定員管理の現状
合併前（平成17年1月10日）の合計職員数は656名、平成17年4月1日の職員数は661名となっております。
総務省が作成する「定員モデル」によると、当市の一般行政職員数467名は、モデル試算値441名に比べ26名の超過となっています。
また、全国の「市町村類似団体別職員数」によると当市の普通会計部門職員数（消防除く）564名は、類似団体491名に比べ73名の超過となっています。
定員適正化の目標
定員モデル及び類似団体別職員数によって算出された数値を参考とし、将来における分権型社会システムへの移行に配慮した上で、定員適正化の目標数値を下記のとおりとします。
- 少子高齢化に伴う南あわじ市の人口動態、地域協働の推進等、分権型社会システムへの移行を考慮し、平成17年4月1日現在の職員数661人を基準として、平成32年４月１日までに職員数を161人以上削減します
- 今後5年間（平成17年度～平成21年度）の退職者数は58人と、その後5年間（平成22年度～平成26年度）の退職者126人に比べ少人数であるため、初めの5年間の目標数値を41人とし、その後５年間で63人以上削減します
- 本計画策定後、社会情勢の変化や地方分権のさらなる推進等に伴い業務量に大きな変化が生じた場合は、必要に応じて本計画を見直すこととします
定員適正化の手法
- 人材育成
住民に最も身近な行政サービスの担い手としての心構えやコスト意識、改革意識を持った時代の要請に応えうる人材を長期的かつ総合的な観点から育成します
- アウトソーシングの推進
「民間で出来ることは民間へ」を基本に施設の管理委託や事務事業の民間委託、事務事業や各種施設の民営化等を推進します
- 行政組織機構のあり方の検討
組織の効率化を図るため、庁舎等公共施設整備検討委員会での公共施設に関する調査・協議経過等を踏まえながら、適正な行政組織機構のあり方について検討を進めます
- 事務改善
電算システム導入の本来の目的である事務事業の効率化、コスト削減効果の観点から、既存システムを再評価し、電子自治体の構築に取り組みつつ住民の利便性の向上と行政事務の合理化、簡素化を両立出来る電算システムの再構築に取り組みます
- 職員採用の抑制
職員の適切な年齢構成を考慮しつつ、社会情勢の急速な変化に対応するため、合併協議における職員採用基本方針「退職者数の３分の２以下採用」を「退職者数の２分の１以下採用」に改め、合併前に計画していた予定を上回るペースで職員数の削減に取り組みます
臨時職員・パート職員・非常勤嘱託員について
当市の臨時職員、パート職員、非常勤嘱託員の総数は平成17年4月1日現在で329名で、一般職員だけの比較でも類似団体と比べ約70名の超過となっている状況下では、明らかに臨時職員、パート職員、非常勤嘱託員の職員数は超過していると考えられます。よって、臨時職員、パート職員、非常勤嘱託員についても、一般職員と同様に適正化に取り組みます。
- 事務事業の見直しやアウトソーシングの推進によって職員数の削減に努めます
- 一般職員の配置を見直すことによって職員数の削減に努めます
- 各部署で一般職員数を削減した場合や臨時職員等の自己都合退職により欠員が生じた場合でも安易に補充することなく、配置の必要性を十分に精査した上での採用とし、基本的には、可能な限り職員数の削減に努めます
南あわじ市定員適正化計画全文（PDF、59KB）
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