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ふれあい市長室(12)

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少子化対策に地域ぐるみで本腰を！

平成18年7月南あわじ市長中田勝久

猪口邦子大臣と論議

　先般、内閣府の少子化・男女共同参画特命担当の猪口邦子大臣を訪問しました。南あわじ市の現状や少子化対策への取組みに対する助言をいただき、当方からの要望を申し上げるなかで、議論が深まり予定時間を大幅に超過いたしました。猪口大臣からは「やれることは全てやらなければならない。多方面にわたる施策を実施し、実績を上げるために共に頑張りましょう」との激励を受けております。
　兵庫県においては、少子対策本部を設置され、井戸知事や清原少子対策担当理事に面談する機会ごとに、少子化対策の積極的な施策推進について論議を高めております。

１．２５ショック

　この度厚生労働省が、平成１７年度の１人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数を表す合計特殊出生率が１.２５となり、五年連続で過去最低を更新したと発表しました。また、死亡数が出生数を上回り、初めて日本の人口が自然減となりました。いわゆる「１.２５ショック」といわれています。
　周知のとおり、実際の少子化は予想をはるかに超す速度で進んでおり、少子化の流れは簡単に止まりそうもありません。人口を維持するのは、出生率が２.１を上回る必要があるといわれています。
　医療や介護保険も含め、社会保障制度の維持継続への不安、将来世代の税金や保険料の一段の重圧感等、経済活力にも悪影響を及ぼします。
　５月広報のふれあい市長室に添付した市の５歳階級別人口を見ても、近い将来生産年齢人口が激減し、地域活力の減退や各産業におけるより一層の後継者不足が懸念されます。


少子化対策を最重要課題として取り組む

　働く、住む、育てる環境と女性の労働環境を整備し、若者の中に蔓延している経済的、精神的な将来不安や拘束的子育て感を少しでも軽減することが求められています。子どもの存在のすばらしさを理解していただき、出会いの機会づくりなど、家庭、地域、行政が一体となって積極的に取組み、成果を出さなければなりません。
　市の政策としても、少子化対策を最重要課題として独自施策も実施しておりますが、財政難の折、限界もあります。今後他の事業予算を大胆に減らして財源を確保するなどの対応が不可欠になっております。本腰を入れはじめた国・県の新たな事業化を見極め、市の単独事業と合わせて相乗効果を出すよう要望・努力いたします。
　市民の皆様におかれましては、将来の責任を負っている現世代の者として、地域ぐるみで少子化対策にご協力をお願いいたします。

子育て学習センター運動会にて